委員会廃止・中央省庁再編
きちんと知っておきたい用語。金融機関の信用格付けっていうのは、ムーディーズなどで知られる格付機関によって金融機関など含む社債などを発行している会社などの、真の債務の支払能力などを一定の基準に基づき評価するということ。
平成10年6月に、大蔵省（当時）銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関等（民間資本によって運営される銀行等）の検査・監督に関するもののセクションを分離して、旧総理府の内部部局ではなく新たな外局（府省の特殊な事務、独立性の強い事務を行う機関）として金融監督庁（のちの金融庁）が発足したのである。
【用語】保険：予測不可能な事故による財産上の損失を最小限にするために、よく似た状態の多数の者がわずかずつ保険料を掛け金として納め、集まった積立金によって不幸にも事故が発生した者に補てんのための保険金を給付する制度です。
ここでいう「重大な違反」、またはそうではないのかは、監督官庁である金融庁が判断をするものだ。ほぼ全ての場合、小粒の違反がだいぶあり、それによる相乗効果で、「重大な違反」評価を下すのである。
いわゆる「重大な違反」、またはそうではないのかは、金融庁が判定するもの。たいていの場合、取るに足らない違反がたくさんあり、その関係で、「重大な違反」判断するということ。
すべての証券会社が設立者である日本証券業協会の解説。協会員である金融機関の行う株券や債券など有価証券に係る売買等の取引業務を公正で円滑にし、金融商品取引業の堅調なさらなる成長を図り、出資者を守ることを目的としている協会です。
多くの保険会社が加入する日本損害保険協会は、日本における損害保険業全体の健全な進歩そして信用性の増進を図り、それによって安心・安全な世界を形成することに役立つことを協会の事業の目的としているのです。
福田首相が総理を降りた直後の平成20年9月15日、アメリカで国内第4位の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（倒産）したというニュースが世界中を駆け巡った。この破綻がその後の全世界を巻き込んだ金融危機のきっかけとなったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ぶようになったのが由来。
【用語】保険：想定外に発生する事故が原因で発生した主に金銭的な損失に備えるために、賛同する複数の者がそれぞれの保険料を出し合い、集めた積立金によって予測不可能な事故が発生した者に定められた保険金を給付する仕組みなのです。
2007年に誕生したゆうちょ銀行のサービスについては従前の郵便貯金法に基づいた「郵便貯金」とは異なり、銀行に関して規定する法律である銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）に基づいた「預貯金」を適用した商品ということ。
昭和48年に設立された日本証券業協会では、国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の株券など、有価証券の取引（売買の手続き等）を公正、さらには円滑にし、金融商品取引業が堅実な進歩を図り、出資者を保護することが目的。
西暦2008年9月に、アメリカの超大型の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営が立ち行かなくなったというニュースがアメリカから発信された。このことが世界的な金融危機の引き金になったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ぶようになったと言う経緯がある。
まさに世紀末の西暦2000年7月、大蔵省（当時）からさらに金融制度の企画立案事務を移管したうえで金融監督庁というまだ歴史の浅い組織を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）に再編。そして平成13年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となった。
バンク（bank）はイタリア語のbanco（机、ベンチ）という単語に由来するもので、ヨーロッパ最古である銀行とは西暦1400年頃（日本は室町時代）にジェノヴァ共和国で誕生したサン・ジョルジョ銀行である。
いわゆるデリバティブっていうのは伝統的・古典的な金融取引、実物商品及び債権取引の相場変動が原因のリスクを退けるために完成された金融商品全体の名称でして、金融派生商品ともいわれる。
